『福祉社会学研究』第14号の原稿募集について
下記要領で、『福祉社会学研究』第14号の自由投稿論文および公募特集論文を募集します。
- 投稿資格： 本会会員に限ります。2016年度の加入者については、6月の大会時までに入会済みであることが条件となります。
- 論文の種類： 本年度は以下の2種があります。
a) 自由投稿論文： 福祉社会学研究の学術論文とします。
b) 公募特集論文： 福祉社会学研究の学術論文で、下記3．のテーマ・趣旨に沿ったものとします。電子メールでの投稿の際、下記7．の要領でいずれの種別かを明記してください。
- 公募特集論文について：
『福祉社会学研究』第14号では、下記テーマに沿った投稿論文で構成される公募特集を予定しています。
- 特集テーマ： 「シティズンシップとその外部：複数の排除、複数の包摂」
- 趣旨： これまで社会学は社会の外延を国民国家のそれと暗黙のうちに同一視してきた。福祉研究において、福祉国家のシティズンシップが鍵概念であったことからもそれは知れる。しかしグローバル化が進むとされる現代、従来の枠組みを前提に研究を進めることはもはやできない。こうした認識にもとづき、本特集のテーマは設定された。ただし本特集は、「外国人」の問題のみを扱うものではない。もちろん近年急増する、国境を越えて移動する人々の福祉は関心事である。が、これまでもっぱら国内問題として扱われてきた諸課題に新たな接近をはかることもまた、本特集の狙いである。例えば外国人労働者の処遇は、女性や若者など脆弱な層の地位と密接に関連する。あるいは障碍者の権利は、国際的な運動や条約にますます大きな影響を受けつつある。排除された人々の包摂も、ローカルな次元やトランスナショナルな次元などの多様なあり方が注目されるようになった。本特集への投稿論文には、ここで言及した「方法論的ナショナリズム」的な従来の枠組みを超えた視点を持ち込むことが期待される。以上の趣旨を踏まえていれば、福祉社会学研究全般にわたる幅広い主題での論文の投稿が歓迎される。
- 掲載の可否： レフェリーの査読結果に基づき、編集委員会が決定します（自由投稿論文・公募特集論文とも）。
- 締切： 2016年9月5日（月曜日）（23時59分までに必着）
- 論文の分量： 20,000字以内とします。スペースは字数に含めません。
- 投稿規程、執筆要領：
- 投稿規程、執筆要領は学会ウェブサイト等でかならず確認してください。
論文の分量が超過するなど、執筆要項が守られていない場合には、投稿論文を受け付けません。
- 投稿は紙媒体ではなく電子ファイルで行います。投稿の際は、ワードの文書ファイルの形式で、メールにて下記編集委員会事務局までお送りください。
パスワードを付けた場合には別のメールにてパスワードをお知らせください。
紙媒体の提出は一切必要ありません。
- 投稿論文を添付するメールの件名を「自由投稿論文送付の件」ないしは「公募特集論文送付の件」として、用件・種別を明らかにしてください。
- 提出先、問い合わせ先：
〒950-3198 新潟市北区島見町1398
新潟医療福祉大学 社会福祉学部 社会福祉学科
寺田 貴美代研究室 福祉社会学会 編集委員会事務局（投稿論文担当）
（メールアドレス jws-henshu★hes.kyushu-u.ac.jp ←★を@に変えてください）
- 受領通知：投稿受領後に受領通知をお知らせします。受領通知の発行をもって、論文の投稿が成立します。投稿後1週間以上経過しても受領通知が到着しない場合には、上記編集委員会事務局までお問い合わせください。
書評対象書の募集について
『福祉社会学研究』14号でとりあげる書評対象の著作を募集します。会員の著作であること、単著であることを原則としますが、共著・編著でも書評対象とすることがあります。編集委員会書評担当まで、1冊の献本をお願いします。なお、ページ数に限りがあるために、すべての著作を取り上げることはできません。募集は、自由投稿論文と同じ2016年9月5日まで受け付けます。
送付先・問い合わせ先：
〒108-0071 東京都港区白金台1−2−37 明治学院大学社会学部 米澤旦研究室
福祉社会学会 編集委員会（書評担当）
（メールアドレス jws-henshu★hes.kyushu-u.ac.jp ←★を@に変えてください）
会員の刊行書籍情報の募集について
『福祉社会学研究』第14号刊行に向けて、会員の活動状況を広くお知らせするために、2016年1月〜2016年12月末までに刊行された会員の単著、編著等の書籍情報（雑誌掲載論文等は除く）について、その情報（著者、書籍名、刊行時期、出版社）を、編集委員会（jws-henshu★hes.kyushu-u.ac.jp ←★を@に変えてください）までお知らせください。
情報提供の締切は、2017年1月16日（月）17時00分までとします。
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